自動車業界、フロン類回収・破壊法完全施行に向けた対応方針を発表

【地球環境 オゾン層】 【掲載日】2002.07.15 【情報源】経済産業省／2002.07.12 発表

　（財）自動車リサイクル促進センターと日本自動車輸入組合は、平成１４年１０月１日からのフロン回収破壊法完全施行に向け、同法に基づく自動車業界としてのカーエアコンからのフロン類回収・破壊についての対応方針を平成１４年７月１２日に発表した。
　このうち自動車関係業界が中心になって設立した（財）自動車リサイクル促進センターはメーカー各社などの業務委託により、（１）使用済み自動車からのフロン引取・破壊、（２）フロン券を通じての自動車ユーザーからの回収・破壊費用の徴収、（３）回収業者への費用の支払業務を一括して代行する方針だ。
　このため法施行後にユーザーが国産車を廃棄しようとする場合は、郵便局やコンビニで販売されるフロン券（２，５８０円）を購入し、使用済み自動車とこのフロン券を引取業者に渡すことにより、フロン回収・破壊を依頼することが必要になってくる。
　なお自動車リサイクル促進センターのシステムでは、フロン券は引取業者→回収業者を経て、回収したフロン類とともに全国９箇所の自動車リサイクル促進センターの引取り場所に集められることになっている。同センターは３か所の委託施設でフロン類破壊を行なうとともに、フロン券に基づいた回収業者への費用支払も実施する予定。
　国産車だけでなく輸入車も、基本的には自動車リサイクル促進センターの仕組みに参加する予定だが、日本自動車輸入組合（ＪＡＩＡ）では、同組合の組合員各社の取扱ブランドならば、並行輸入車や個人輸入車など組合員各社が正規輸入した車両以外でも、同組合が責任を持ってフロン類回収・破壊サポートに努めるとの方針を発表した。【経済産業省】