資源エネルギー庁、福島県議会の核燃料税条例案可決に懸念表明

【エネルギー 原子力】 【掲載日】2002.07.05 【情報源】資源エネルギー庁／2002.07.05 発表

　平成１４年７月５日、福島県議会で核燃料税に関する条例案が正式に可決された。
　この条例案は原子力発電所で使用する核燃料に課税する核燃料税の税率を７％から１０％に上げ、更に１キログラムあたり当面６，０００円の燃料重量課税を新たに導入するとしているため、実施されれば実効税率は現行の７％から１３．５％へと引き上がる予定だ。また、燃料重量課税は将来的に１キログラムあたり１万１，０００円とすることが想定されており、その場合の実行税率は１６．５％となる。
　県ではこれまで核燃料税により実施してきた安全対策、民生安定対策に加え、緊急時の輸送・情報収集・医療などの防災体制を整備してくために、税率引き上げによる新たな財源が必要と説明している。
　なお資源エネルギー庁はこの決定を受け、ただちに条例が実施された場合の日本のエネルギー政策に与える影響について懸念を表明。核燃料税は法定外普通税のため、施行には総務省の同意が必要だが、総務省と県の協議実施の過程についても、資源エネルギー庁として総務省に懸念を説明していくとの方針を示した。【資源エネルギー庁】