気候変動予測についてのＩＰＣＣ最新報告書を気象庁がホームページに掲載

　平成１３年１月１７日から２０日、中国の上海で、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第１作業部会第８回会合が開催された。本会合においては、気候変動に関する最新の科学的知見をとりまとめた評価報告書についての検討が行われ、第１作業部会として承認した。
　本報告の主な要点は、（１）過去５０年間に観測された温暖化の大部分は、人間活動に起因する温室効果ガス濃度の増加による可能性が高い（２）２１００年には、世界の平均気温は１９９０年と比較して１．４～５．８度上昇する見通しである（３）２１００年に世界の海面水位は、１９９０年と比較して９～８８センチメートル上昇する見通しである－－の３点である。
　気象庁ではＩＰＣＣの「第１作業部会・第３次評価報告書」のうち、「政策決定者向け要約」の日本語訳を作成、ホームページに掲載した。【気象庁】