米国対日世論調査　米有識者の５９％が地球規模問題での日本の国際的役割を評価

【地球環境 その他(地球環境)】 【掲載日】2002.06.21 【情報源】外務省／2002.06.20 発表

　外務省は２００２年３月に米国在住の一般市民、有識者を対象に実施した対日世論調査の結果を公表した。
　この調査は１９６０年から同省が年１回実施しているもので、２００２年は１，５１７名の一般市民と３２２名の有識者を対象に電話により調査を行った。
　一般市民に対しては日本の印象、日米関係についての考え方など２３項目を質問。このうち「環境問題などの地球規模問題分野で日本は重要な国際的役割を果たすべきか」という質問では、「重要な役割を果たすべき」と答えた人が８３％にのぼっていた。また、「日米両国が協力して対処している地球環境保護についての情報をもっと知りたい」と答えた人も７６％にのぼっており、日本が環境問題に取り組むことへの関心は低くはないとみられる。
　ただし日米両国が地球規模の問題に対処するために協力している「日米コモン・アジェンダを知っているか」という質問では、「よく知っている」６％、「詳しくはないが聞いたことはある」４８％、「聞いたことがない」４６％となっており、具体的な施策についてはあまり周知されていない状況だ。
　一方、有識者に対する調査では２７項目の質問を実施。「日米両国が協力して対処している地球環境保護についての情報をもっと知りたい」と答えた人は一般市民とほぼ同じ７７％であったが、「日米コモン・アジェンダを知っているか」という質問では、「よく知っている 」１６％、 「詳しくはないが聞いたことはある」４４％、「聞いたことがない」３９％と一般市民と比べるとやや認識率が高かった。ただし、「環境などの地球規模問題で日本が重要な国際的役割を果たしている」と評価している人は５９％であった。
また、地球規模問題の協力促進に向けて、日米のうちどちらが主となって行動を起こすべきかを聞いた質問では「日本」と答えた人が４％であったのに対し、「米国が主となって行動すべき」と答えた人は８１％にものぼっていた。【外務省】