平成26年度環境保全経費の見積りの方針の調整の基本方針　発表

【環境行政 行政資料】 【掲載日】2013.09.13 【情報源】環境省／2013.09.12 発表

　環境省は、平成25年9月12日、「平成26年度環境保全経費の見積りの方針の調整の基本方針」を策定し関係府省に通知したと発表。
　環境保全経費とは、政府における地球環境の保全、公害の防止並びに自然環境の保護及び整備に関する経費を総称したもの。
　同省では、予算案の概算要求の段階で、毎年、この基本方針を策定し、環境保全施策として重点的に推進すべき事項を定め、関係府省に通知している。
　平成26年度の環境保全経費の事項等については、第4次環境基本計画の「環境保全施策の体系」に示された施策の体系及び環境基本法の改正により、放射性物質による汚染の予防が環境保全に含まれることになったことを踏まえて、以下の通りとなった。
　[1] 地球環境の保全
　[2] 生物多様性の保全及び持続可能な利用
　[3] 物質循環の確保と循環型社会の構築
　[4] 水環境、土壌環境、地番環境の保全
　[5] 大気環境の保全
　[6] 包括的な化学物質対策の確立と推進
　[7] 放射性物質による環境汚染の防止
　[8] 各種施策の基盤となる施策及び国際的取り組みに係る施策
　また、環境保全施策として重点的な予算措置が必要な施策としてそれぞれの事項等に沿って整理し、例示している。詳しくはプレスリリースを参照のこと。【環境省】