家電リサイクル法の施行後１年間の不法投棄の状況　テレビの不法投棄が約２割増加

　環境省では、平成１２年度と１３年度の不法投棄データを持つ２７５市区町村を対象に、廃家電不法投棄台数を継続調査しているが、このほど平成１４年３月分までの不法投棄台数の速報値を公表した。
　この調査は平成１３年４月から施行されている家電リサイクル法をめぐり、施行前後の廃家電不法投棄状況を把握するため実施されているもの。
　平成１３年４月から３月までの累計不法投棄台数と平成１２年４月から３月までの累計不法投棄台数を品目別に比較した結果では、エアコンは約２割減少、冷蔵庫及び洗濯機はほとんど前年並み、テレビが約２割増加した。
　グラフで見ると施行後（３月を除いて）、テレビの不法投棄が大幅に増加している傾向が見える。
　なお、平成１３年３月と平成１４年３月を比較すると、不法投棄台数は４品目合計２４７７台減少しおり、これは法施行前のいわゆる駆け込みによる影響と考えられる。
【環境省】