兵庫県尼崎市　企業の環境投資を促進　金融機関と連携で新事業

【エコビジネス 環境と経済】 【掲載日】2013.07.09 【情報源】地方自治体／2013.05.17 発表

　尼崎市は、尼崎信用金庫など市内の金融機関と連携し、市内企業が太陽光発電設備を取り付ける際、固定資産税の免除と低利融資などの金融サービスを組み合わせた新たな金融連携事業「尼崎エコサポートファイナンス」に乗り出す。市によると、太陽光パネルの設置で、同税の免除と金融機関の連携をセットにした事業は全国初という。
　稲村和美市長が力を入れている環境施策「尼崎版グリーンニューディール」の連携事業。施策は市内の環境改善と経済活性化を目指して、環境分野や再生可能エネルギーへの投資を強化しており、連携事業の第1弾として企業の環境関連投資を金融面から後押しする。
　市は今年度から、企業が出力10kW以上50kW未満の小規模産業用太陽光発電設備を取り付ける際、固定資産税の課税を3年間免除する支援事業を実施。企業には市と協定を結んだ8〜9の金融機関が低利融資など独自の金融商品を提供するほか、施工業者やコンサルタントを企業に紹介する。
　市は「今後、対象事業を増やしたい」としている。　経済環境局環境部環境創造課　TEL：06-6489-6301　【福島県会津若松市】