一般財団法人環境イノベーション情報機構
気候変動枠組み条約に基づく第3回日本国報告書を提出
【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2002.06.07 【情報源】環境省/2002.06.07 発表
日本政府は気候変動連合枠組条約に基づく第3回めの日本国報告書を2002年5月31日に条約事務局に提出した。今回の報告書では、2002年3月19日に決定した新しい「地球温暖化対策推進大綱」に示された100種類を超える対策・施策のパッケージに基づき、日本の排出削減の取り組みについての記載がなされている。
またこの報告書は、2002年4月26日に案が公表され、5月17日まで意見募集が実施されていたが、最終的に提出された報告書では、意見募集期間中に寄せられた88項目にわたる意見を参考に10か所を修正しているという。
1994年3月の気候変動枠組条約発効以来、条約附属書1に登録されている先進締約国は1994年9月、1997年12月の2回にわたり、排出目録に加え自国での温暖化防止措置に関する情報を盛り込んだ「報告書」を提出しているが、第3回国別報告書については、第4回気
候変動枠組条約締約国会議のブエノスアイレス行動計画の決定で、2001年11月30日までに条約事務局に提出することが要請されていた。【環境省】