山梨県　充電設備設置に国の補助　次世代自動車の普及へ

【大気環境 交通問題】 【掲載日】2013.06.11 【情報源】地方自治体／2013.05.22 発表

　山梨県の「次世代自動車充電インフラ整備ビジョン」が国の委託機関の承認を受け、市町村や民間企業などが電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）に必要な充電施設を公設する場合、国の補助が受けられることになった。関東甲信越では初の承認。補助率は設置費の3分の2。期間は来年2月28日まで。
　現在、県内には道の駅や中央道サービスエリアなど17カ所に充電器が設置されているが、県のビジョンでは主要道28カ所に急速充電器、他に県内全域で151カ所に急速または普通充電器の設置を計画して次世代自動車の普及を図る。今回の補助制度によって想定される設置場所はガソリンスタンド、コンビニエンスストア、商業施設など。県の承認を得て一般社団法人次世代自動車振興センターに補助申請する。
　県は、充電器の整備が次世代自動車の普及促進につながり、二酸化炭素（CO2）削減効果により県が推進する地球温暖化防止対策に寄与し、次世代自動車の蓄電機能がエネルギーの地産地消に資することから、県としてのビジョンを策定し、情報提供などを行い充電インフラ整備を支援する。　エネルギー局エネルギー政策課　TEL：055-223-1503　【山梨県】