環境省　汚染状況重点調査地域における除染の進捗状況調査　第3回調査結果を公表

【エネルギー 原子力】 【掲載日】2013.06.07 【情報源】環境省／2013.06.07 発表

　環境省は、平成25年6月7日、放射性物質汚染対処特措法に基づき汚染状況重点調査地域に指定されている岩手県、宮城県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県及び千葉県下の市町村における除染の2013年3月末日の進捗状況を取りまとめ公表した。
　公表によると、学校・保育園等の除染は1,600余りの施設が予定されており、そのうちほとんどが発注済みであり、除染も終了している。公園・スポーツ施設の除染は3,400余りの施設が予定されており、そのうち約8割が発注済みであり、約8割の除染が終了している。住宅の除染は約14万戸が予定されており、そのうち発注済みが約4割、除染終了は約2割にとどまっている。その他の施設は、約4,200の施設の除染が予定されており、そのうち発注済みが約3割、除染終了は約3割にとどまっている。道路は現在約4,000kmの除染が予定されており、そのうち発注済みが約3割、除染終了は約3割にとどまっている。。農地・牧草地は現在約15km2の除染が予定されており、そのうち約6割が発注済みであり、約6割の除染が完了している。森林は現在約2km2の除染が予定されているが、発注済みは一部である。
　平成24年12月末時点との比較では、予定数が大幅に増加した結果、発注割合や実績割合が低下した施設も見られるが、全体的に予定数、発注数及び実績数のいずれも増加している。
　学校・保育園等は、予定数の増減が見られない一方で実績割合は前回調査から13ポイント増加した98%となっており、多くの市町村では予定している除染の終了に近づいている。
　公園・スポーツ施設については、予定数が11%増加した中で、実績数は53%の増加、実績割合は22ポイントの増加となっており、予定している除染の終了に向けて順調に進められている。
　住宅については、予定数が大幅に増えたため、発注割合は6ポイントの減少、また、実績割合は2ポイントの増加にとどまったが、発注数は14%、実績数は45%増加した。
　その他公共・民有施設については、予定数が大幅に増えたため、発注割合、実績割合ともに大幅に減少したが、発注数は13%、実績数は16%増加した。
　道路については、予定数が大幅に増えたため、発注割合、実績割合ともに大幅に減少したが、発注数及び実績数はそれぞれ数%ずつ増加した。
　農地・牧草地については、市町村による除染の計画の見直し等により予定数及び発注数が減少したが、実績割合は38ポイントの増加となった。
　森林（生活圏近隣）については、市町村による除染の計画の見直し等により予定数が大幅に減少した。実績割合は増加したものの、依然として1%にとどまっている。
　なお、福島県内の市町村を含む市町村ごとの結果については、環境省除染情報サイト（ http://josen.env.go.jp/ ）に掲載されている。【環境省】