自治体に対するグリーン購入アンケート結果　４〜６割が１０％以上高価でも環境製品購入

【ごみ･リサイクル グリーン購入】 【掲載日】2002.06.05 【情報源】環境省／2002.06.05 発表

　環境省では平成１４年１〜２月に全国の地方公共団体に対して実施したグリーン購入取組状況についてのアンケート調査の結果をとりまとめ、公表した。
　このアンケート調査は平成１１年秋に実施した調査と同趣旨の内容で、今回が２回目の実施。全国３，２９３の地方公共団体（４７都道府県、１２政令指定都市、２３特別区、６５９市、１９８６町、５６６村）を対象に調査票の郵送・回収により調査を行った。なお回収率は６５．１％（２，１４４団体）。
このうちグリーン購入について「全庁的「多くの部署」「一部の部署」のいずれかで実施していると回答した地方公共団体は５５．７％にのぼり、平成１１年度調査の合計４４．２％より１０％以上増加していた。また、都道府県・政令市では、全ての地方公共団体で「調達方針」の策定が行われており、グリーン購入が着実に進展している状況が窺えた。
　またグリーン購入を更に進展させるために必要な仕組みとしては、「環境にやさしい製品についての情報提供システム、広報活動の拡充」と回答した地方公共団体が６１．５％と最も多かった。情報提供のための具体的な仕組みとしては、「一目でわかるマーク表示」（７８．４％）「様々な環境負荷項目の総合的情報提供」（４４．２％）「製品情報の比較方法・表現方法の標準化・共通化（４４．０％）」が上位を占めていた。
　更に環境にやさしい製品の購入にあたってのコストアップ許容度については、全ての製品分野について、１０％以上高くても購入するとの回答が４割〜６割弱を占めており、平成１１年度調査時に１０％以上高くても購入するとの回答がほぼ２割〜４割の範囲だったことに比べると、環境にやさしい製品であれば多少割高でも購入する方向に意識が変化してきているとみられた。
　地方公共団体からの支出は、公的部門の総支出の約４分の３にあたる約６７兆円（国内総支出の約１３％）を占めており、またそれぞれの地域の中で大きな社会・経済的影響力を持っていることから、グリーン購入推進の上でも大きな役割を担っている。【環境省】