地域のパートナーシップ組織が実施する脱温暖化モデル事業を募集

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2002.06.05 【情報源】環境省／2002.05.31 発表

　環境省は平成１４年５月３１日、「地域協議会温暖化対策モデル事業」の募集を開始した。募集締め切りは平成１４年７月３１日まで。
　このモデル事業は地域の特性に応じた温暖化対策の推進を目的としており、モデル事業として認定されるには、（１）温室効果ガスの具体的な削減効果が見込まれる事業であること、（２）事業実施後に削減効果を評価し公表すること、（３）地方公共団体、企業、ＮＰＯ、住民などによる地域のパートナーシップ組織「地球温暖化対策地域協議会」が実施する事業であること、−−の３点の要件を満たした脱温暖化事業であることが必要。
　また具体的な事業としては（１）一般家庭２００〜４００世帯を対象にした温暖化対策診断、（２）ＩＴを活用したエコドライブ診断、（３）バイオマスを利用した新しいエネルギー供給・利用システムの整備、（４）地域協議会が自由な発想で企画した脱温暖化プロジェクト−−の４種の事業を想定。脱温暖化プロジェクト例としては、放置自転車の共同利用、生ごみのコジェネ利用、省エネに努力した分を地域通貨としてつかえる「気候マネー」などの案をあげている。
　モデル事業として正式に選ばれると、バイオマスエネルギー供給・利用事業以外は１，０００万円を上限として、費用全額を環境省が負担する。バイオマスエネルギー供給・利用事業については、費用の半額についての補助となる。事業の選定については平成１４年８月頃に最終決定するという。
　なお事業の実施主体となる「地球温暖化対策地域協議会」は地球温暖化対策推進法の改正にあたって、新たに設置を進めることが法に盛り込まれた組織で、今回の事業は、この地域協議会の設置促進も目的の１つとなっている。【環境省】