日本政府、「京都議定書」批准を正式決定　７４番目の批准国に

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2002.06.04 【情報源】首相官邸／2002.06.04 発表

　政府は２００２年６月４日に開催した閣議で、温室効果ガスの削減を各国に義務付けている気候変動枠組条約の「京都議定書」批准を正式に決定した。この決定に基づき、国連事務総長あてに６月４日中（国連本部のあるニューヨークの現地時間）にも議定書の受諾書を寄託することになっており、日本は７４番目の批准国となる予定だ。
　なお小泉総理は閣議後にただちに談話を発表。１９９０年に比べ温室効果ガスを６％削減するという京都議定書の削減約束を達成していくことは日本にとって容易ではないが、「国、地方公共団体、事業者、国民が一体となり総力を挙げて取り組むことが必要」であると、温暖化問題に対する一般の理解や温暖化防止のための具体的な行動への協力を呼びかけた。
　また、「各国が京都議定書を早期に締結し、議定書が速やかに発効することを強く希望する」と述べるとともに、温暖化防止に向けて、「米国や途上国も含めた、全ての国が参加する共通のル−ルが構築されるよう、日本としても最大限の努力を傾けていく」と決意を示した。
　京都議定書の発効には、（１）５５か国以上が批准、（２）批准した先進国の１９９０年の二酸化炭素排出量が、先進国全体の５５％以上に到達−−という２つの条件を満たすが必要であるが、米国の離脱などにより、今回の日本の批准によっても批准先進国の排出量が５５％以上に達するという条件は満たされない。議定書自体の発効には更に時間がかかる見込みだ。【首相官邸】