東京電力の火力電源入札に関する関係局長級会議　成果まとまる

　環境省は、平成25年4月26日までに取りまとめた「東京電力の火力電源入札に関する関係局長級会議」の成果を公表した。
　公表によると、電気事業分野における実効性ある地球温暖化対策のあり方として、今後作成する国の温室効果ガス排出削減目標と整合的な形で電力業界全体の実効性ある取組の確保が必要であることから、[1] 国の計画と整合的な目標が定められていること、[2] 新電力を含む主要事業者が参加すること、[3] 責任主体が明確なこと（小売段階に着目）、[4] 目標達成に、参加者が全体として明確にコミットしていること、[5] 新規参入者等に対しても開かれており、かつ事業者の予見可能性が高いこと－－等を内容とする自主的枠組みの構築を促し、国の計画に自主的枠組みを位置づけ、PDCA（plan-do-check-act）を回すとしている。【環境省】