一般財団法人環境イノベーション情報機構
資源エネルギー庁 2011年度の最終エネルギー消費量の確報値を公表
【エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2013.04.12 【情報源】資源エネルギー庁/2013.04.12 発表
経済産業省資源エネルギー庁は、2013年4月12日、2011年度のエネルギー需給実績の確報値を公表した。公表によると、2011年度の最終エネルギー※1 消費量は、14,527ペタジュール※2 と生産量の減少や節電効果等により、10年度に比で3.0%の増加、京都議定書の基準年である90年度との比較では4.6%の増加となった。
部門別では、産業部門は10年度に比べ5.2%減少(90年度比では11.0%減少)、民生部門は10年度に比べ1.1%減少(90年度比では33.6%増加)、運輸部門は10年度に比べ1.5%減少(90年度比では5.4%増加)であった。
また、一次エネルギー※3 国内供給量は、21,147ペタジュールで、10年度比4.2%減少(90年度比7.6%増加)であった。
なお、エネルギー起源の二酸化炭素排出量は、エネルギー消費の増加を受けて、10年度比で4.4%増加、1990年度比では10.8%の増加であった。
※1 最終消費者に利用されるエネルギー。
※2 エネルギーの単位で10の15乗ジュールのこと。定数の0.0258258を掛け合わせると、原油換算量(単位:100万キロリットル)が算出できる。
※3 石油、石炭、天然ガス、原子力、水力、地熱など、電力や都市ガスなど使いやすい形に燃料転換を行う前のエネルギー。
【資源エネルギー庁】