佐川急便、福岡で集荷配達車両へのEV導入と駅などでの不在時受け取りでCO2を削減

【大気環境 交通問題】 【掲載日】2013.04.05 【情報源】企業／2013.04.03 発表

　佐川急便は、福岡市の博多駅前地区で集荷配達車両に電気自動車（EV）を導入するとともに、駅構内やスーパーに宅配ボックスを設置して不在時受け取りサービスを始めた。ガソリン車をEVに代えることと、不在時の再配達をなくしてCO2排出の削減を図る。環境省から受託したモデル事業として実施し、CO2削減効果や採算性、事業性などを検証する。
　博多駅周辺を集配している軽自動車のガソリン車7台をEVに切り替えて環境負荷を抑制し、年間185.78tのCO2排出を削減する。併せて、貨物の集約拠点から博多駅の商業施設、JR博多シティなどへの配送や、福岡市内のサービスセンターまでの輸送に使用している4t積みのディーゼルトラック3台を天然ガス車に代え、年間7.05tのCO2排出削減を見込む。
　宅配ボックスは博多駅構内を中心としたJR、地下鉄の8駅と、スーパーのダイエーが展開する4店舗に計18台設置。不在だった場合の再配達荷物の受け取りサービスを開始した。荷物1個当たり60gのCO2排出削減効果がある。一般宅配便扱いの荷物が対象で、サイズの制限もある。今後サービスの拡充を進めると同時に、量販店などへの設置も検討する。
　佐川急便はさらに、JR博多シティ向けの貨物集約拠点変更による輸送経路の短縮も実施し、年間11.68tのCO2排出を削減する。環境省から受託したのは「低炭素地域づくり集中支援モデル事業」。技術が確立されているものの、効果が検証されていない先進的な環境対策の事業性、採算性、波及性を調べることが狙い。佐川急便は2015年3月まで取り組む。【佐川急便（株）】