富士通、京都大学大学院などと産学連携の「エネルギーの情報化共同研究講座」開設

【エコビジネス 環境技術】 【掲載日】2013.04.04 【情報源】企業／2013.04.01 発表

　富士通は、京都大学大学院の情報学研究科などと産学連携の「エネルギーの情報化共同研究講座」を4月1日に開設した。情報通信技術を使い、家庭、オフィス、工場、地域など需要家側の電力エネルギーを高度に統一して管理するハード、ソフトの研究開発と、社会での有効性を評価する実証実験を行う。共同研究講座は2015年3月まで設置する。
　富士通、同大学院情報学研究科のほか、システム開発の構造計画研究所、制御技術の日新電設、材料メーカーの日東電工が参加した。2012年10月に、需要家が太陽電池、燃料電池、蓄電池などの分散電源を制御してエネルギーを管理する方式の共同研究を開始。研究で生み出される知的財産の管理運用や研究体制の確立など準備を進め、今回、講座を開設した。
　共同研究は効率的なエネルギー管理が目的となり、電力供給者側のスマートグリッド（次世代送電網）に加えて求められる需要家側のシステムを開発。設定した最大使用可能電力と電力量の範囲内で機器の電力消費を制御する次世代電力管理システムの実現に向け、新規市場開拓や国際展開を見据えながら産学連携を強化して研究開発を推進する。
　高精度の電力計測・制御・通信機能を備えるコンセント、ネットワークを介して電力計測・制御できる家電やオフィス機器、必要な電力を割り当てるオンデマンド型電力制御システムと蓄電池管理システムの開発−−などが研究課題となる。研究開発で生まれた発明の権利は京大から参画企業に譲渡され、共有の特許権として事業化に活用できる。【富士通（株）】