中環審がフロン類回収体制強化策など意見具申

【地球環境 オゾン層】 【掲載日】2013.03.22 【情報源】環境省／2013.03.22 発表

　平成25年3月22日、中央環境審議会より環境大臣に対して、今後のフロン類等対策の方向性について意見具申がなされた。
　この答申では、より長期的・根本的対策として、今後新たに導入される機器・製品やフロン類については技術的・経済的に可能な範囲において、フロン類を使用しないもの、あるいは環境負荷の少ない物質に転換していくため、[1] フロン類使用製品のノンフロン化・低 GWP9化促進や、[2] フロン類の実質的フェーズダウン（ガスメーカーによる取組）を進める必要があるとしている。また、短期的・中期的対策として、業務用の冷凍空調機器について、[3] 機器ユーザーによる適切な管理の促進、[4] フロン類回収を促進するための方策、[5] 建築物の解体工事における指導・取組の強化により、機器使用時・廃棄時の冷媒フロン類の環境放出を最小化することを目指すことも有用であるとしている。
　これらの対策のうち、[1]及び[2]は、主として業務用冷凍空調機器に限らず、フロン類（主として HFC）又はフロン類使用製品全般、すなわち、家庭用エアコンやカーエアコン、断熱材等について、フロン類による温室効果を低減させていく仕組みとなるものである。
一方、[3]〜[5]は、特にその排出が多く見込まれる業務用の冷凍空調機器について、使用時から廃棄時までの取組を強化するものである。これにより、短期的に市中の冷媒フロン類使用機器からのフロン類排出が抑制されることが期待されるとともに、長期的・抜本的なフロン類の使用・排出の低減が進むことが見込まれるとしている。【環境省】