平成23年度のダイオキシン類対策特別措置法施行状況を公表

【健康・化学物質 ダイオキシン】 【掲載日】2013.03.21 【情報源】環境省／2013.03.21 発表

　環境省は、都道府県等（計107地方公共団体）からの報告に基づき、平成23年4月1日から平成24年3月31日までの、ダイオキシン類対策特別措置法の施行状況を取りまとめ、平成25年3月21日、公表した。
　公表資料よると、平成23年度末現在で、法の対象となる特定施設数は大気基準適用施設が10,725施設（事業場数7,765）、水質基準適用施設が4,011施設（事業場数1,761）。
　これらの施設に対し平成23年度に立入検査を行った件数は、全国で大気関係4,860件、水質関係716件で、法に基づく改善命令等の発令された案件は大気関係で20件あった。また指導が行われた件数は、大気関係で2,030件、水質関係で107件であった。
　報告期限到来時に稼働していた施設における設置者による測定結果の報告状況は、大気基準適用施設では、7,776施設（報告対象施設数10,653）から報告があった。また、水質基準適用事業場では、595事業場（報告対象事業場数662）から報告があった。【環境省】