東京都、中小規模事業所の温室効果ガス排出量集計結果で東日本大震災後に大幅減少

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2013.03.18 【情報源】地方自治体／2013.03.13 発表

　東京都は、都内の中小規模事業所を対象にした「温暖化対策報告書制度」に基づく温室効果ガス排出量の集計結果（速報値）をまとめた。事業者が前年度のCO2排出状況を提出する制度で、開始から3年目となる。推移をみると東日本大震災後の2011年度に大幅に減少し、節電・省エネへの取り組みの効果が明確になった。
　3年連続で提出した2万7401事業所の2011年度のCO2排出量は408万tだった。2009年度は467万t、2010年度は476万tで、2010年度と比べて14％と大きく減少。2010年度は猛暑・厳冬だったため2009年度より2％増えたが、2011年度は2009年度と比較しても大幅に削減した。震災後、各事業所で対策が進んだことが要因という。
　主な用途別で2011年度を前年度と比べると、テナントビルは16％減、テナントオフィス（専有部）が18％減、百貨店・スーパー16％減、レストラン・食堂7％減と各業種とも削減幅が大きく、テナントビル以外は2009年度から毎年減っている。顧客サービスを行う百貨店・スーパーやレストラン・食堂でも削減されていた。
　温暖化対策報告書は、都内に中小規模事業所を設置している事業者が各事業所の前年度のCO2排出量や温暖化対策状況を報告する制度。複数事業所のエネルギー使用量の合計が一定以上だと義務がある。毎年度3万を超える事業所が提出し、任意で提出する事業所も増えている。2011年度分は計3万3861事業所から集まった。【東京都】