環境省　汚染状況重点調査地域における除染の進捗状況調査　第2回調査結果を公表

【エネルギー 原子力】 【掲載日】2013.02.15 【情報源】環境省／2013.02.15 発表

　環境省は、平成25年2月15日、放射性物質汚染対処特措法に基づき汚染状況重点調査地域に指定されている岩手県、宮城県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県及び千葉県下の市町村における除染の2012年12月末日の進捗状況を取りまとめ公表した。
　公表によると、学校・保育園等の除染は1,600余りの施設が予定されており、そのうちほとんどが発注済みであり、約8割の除染が終了している。公園・スポーツ施設の除染は3,000余りの施設が予定されており、そのうち約8割が発注済みであり、約6割の除染が終了している。住宅の除染は約10万戸が予定されており、そのうち発注済みが約4割、除染終了は約2割にとどまっている。その他の施設は、公共施設を中心に約1,600の施設の除染が予定されており、そのうち約7割以上の除染が終了している。道路の除染は地域によって状況が異なるが、1,700km余りが予定されており、そのうち約6割の除染が終了している。農地・牧草地は地域によって状況が異なるが、15km2の除染が予定されており、そのうち約7割が発注済みであるが、終了は約3割にとどまっている。森林は地域によって状況が異なり、全国で5km2の除染が予定されているが、発注済みは一部である。
　平成24年8月末時点との比較では、全体的に発注数、実績数ともに伸びていた。特に学校・保育園等は、発注割合、実績割合ともに前回調査から約15ポイント増加しており、多くの市町村では予定している除染の終了に近づいている。
　公園・スポーツ施設については、発注割合、実績割合ともに前回調査から約20ポイント増加しており、発注・除染ともに伸びている。中でも、岩手県、群馬県、埼玉県、千葉県においては、実績割合が6割を超えており、予定している除染の終了に向けて順調に進められている。
　住宅については、前回調査と比べ、発注数、発注割合ともに増加している。実績数は増加したものの、予定数も1割弱増えたため、実績割合は若干の増加となった。
　なお、福島県内の市町村を含む市町村ごとの結果については、環境省除染情報サイト（ http://josen.env.go.jp/ ）に掲載されている。【環境省】