パナホーム、買い取り制度を活用して太陽光発電の採用を促すキャンペーンを展開

【エコビジネス その他(エコビジネス)】 【掲載日】2012.12.19 【情報源】地方自治体／2012.12.14 発表

　パナホームは、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を活用して太陽光発電の採用を促す新たなキャンペーンを展開する。同制度で発電した電力を全量売電できる10kW以上の大容量システムの普及を進める。平均的な延べ床面積の2階建て住宅でも搭載を可能にするとともに、ローンの活用、日照補償制度も含めて新しい仕組みを用意した。
　同制度は7月に始まり、電力会社に対して、再生可能エネルギーで発電した電力を国が定めた価格で買い取ることを義務付けた。太陽光発電は設置容量10kW以上の場合に20年間、全量売電が可能。10kW未満だと家庭内で発電電力を消費して余った電力を10年間、売電できる仕組み。そのため、パナホームはよりメリットのある10kW以上を推奨する。
　10kW分のシステム設置には60m2の屋根面積が必要になるが、片流れと呼ぶ一方向にだけ傾斜を持つ形にして広い面積を確保。延べ床面積35坪（約115.5m2）の平均的な2階建て住宅でも、10kW以上搭載できるようにする。ローンは、太陽光発電システムについて買い取り期間に応じた期間にし、売電収益を返済の一部に充てることで負担を軽減する。
　日照を補償する制度は、パナホームの施主の会員組織「あんしん倶楽部」で実施。直近20年間の年平均日照時間を基にした気象庁の基準値を下回った時、会員を対象に5万円を上限に見舞金を給付する。補償は設置後10年間となる。これらの一連の取り組みは「しあわせ発電キャンペーン」と呼び、大容量システムでの売電の利点を訴えて推進する。【パナホーム（株）】