ＯＥＣＤ閣僚理事会共同声明　「すべての国での持続可能な開発達成に向け支援」

【地球環境 国際環境協力】 【掲載日】2002.05.20 【情報源】外務省／2002.05.17 発表

　２００２年５月１５・１６日の両日、パリで開かれていた経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）閣僚理事会は最終日の１６日に共同声明を採択し、閉幕した。
　共同声明は、世界経済が米国同時多発テロのショックを克服して、「回復力を示した」ことを確認。テロリズムに対抗するための経済政策を引き続き監視するとした。また今後の経済見通し、国際経済の倫理・透明性の確保についての見解を示した。
　なおＷＴＯ新ラウンド「ドーハ開発アジェンダ」、国連の開発資金国際会議の成果であるモンテレイ・コンセンサス、ヨハネスブルグサミットなどの一連の動きが、世界の貧困地域の生活の質を改善し、すべての国での開発を持続可能なものにするために、開発途上国と先進国のパートナーシップ構築に取り組んでいることを評価。ＯＥＣＤにもこの目的達成のための政策立案、実施を支援する役割があるとしている。
　またこのうちヨハネスブルグサミットに向けたＯＥＣＤの取り組みとしては、１９９２年の地球サミットで合意された「アジェンダ２１」の実施強化を含め、加盟国の国内・国際政策に持続可能な開発、貧困削減といった目的を統合していくこと、２００１年の閣僚理事会コミュニケに示された政策勧告に対する加盟国の約束、ＯＥＣＤ「２１世紀の最初の１０年間のための環境戦略」への支持を再確認するとしている。【外務省】