日立製作所、電力システム関連4社を合併、経営資源を集中して多様なニーズに対応

【エコビジネス その他(エコビジネス)】 【掲載日】2012.10.10 【情報源】企業／2012.10.05 発表

　日立製作所は、グループで電力システム関連事業を手掛ける4社を2013年4月1日付で合併し、1社に統合する。各社が保有する経営資源を集中して競争力を高め、エネルギー・社会インフラ分野におけるエンジニアリング、サービス、製品システムの強化を図る。電力市場を取り巻く環境が大きく変化する中、国内外の多様なニーズに対応する。

　合併するのは、発電プラントや産業機器、情報向け総合エンジニアリングの日立エンジニアリング・アンド・サービス、圧延用ロール、塗装、めっきの日立協和エンジニアリング、電気設備工事、発電プラント機器の日立設備エンジニアリング、電気システム関連エンジニアリング・製品の日立エレクトリックシステムズの4社。

　合併会社は「日立エンジニアリング・アンド・サービス（仮称）」で、茨城県日立市に本社を置き、従業員は約4600人。日立グループが100％出資する。資本金や代表者は今後、決める。新会社は、各社が保有するリソースを集め、エンジニアリング、サービス、製品システムを総合的に提供するほか、技術・製品の開発体制を強める。

　国内では火力発電設備新設の動きや、再生可能エネルギーの全量固定価格買い取り制度導入に伴って自然エネルギーの本格的な展開が始まるなど、多様なニーズが見込まれる。海外でも新興国を中心に新規の火力や原子力の発電設備建設や電力網整備など、需要拡大が予想される。日立はこうした状況を受け、各社の事業を統合して競争力を高める。【（株）日立製作所】