住友商事、米国カリフォルニア州の世界最大規模となる太陽光発電事業に出資参画

【エネルギー 再生可能エネルギー】 【掲載日】2012.10.05 【情報源】企業／2012.10.03 発表

　住友商事は、米国カリフォルニア州に造られる世界最大規模となる太陽光発電事業に米国法人の米国住友商事とともに出資参画する。米国の太陽光発電事業に住友商事グループが参画するのは初めてとなる。発電所は設置容量が550MW（55万kW）あり、2015年春の完成を予定。2013年後半に部分的に売電を始めた後、発電容量を積み上げていく。

　太陽光発電所は、カリフォルニア州南部のパームスプリングス近郊に開発。約16km2の米国政府の所有地に、約900万枚の薄膜太陽光パネルを敷設する。550MW（55万kW）は大型の火力発電所1基分に相当し、発電電力量は一般家庭16万世帯以上の電力使用量になる。発電した電力は、既に結んだ電力会社2社との長期売電契約に基づいて販売する。

　総事業費は約23億ドル（約1840億円）で、住友商事グループは事業会社に25％を出資する。他は、米国発電大手のネクストエラエナジーが50％、米ゼネラル・エレクトリック（GE）系の投資会社が25％。この太陽光発電事業は、カリフォルニア州が電力事業者に求める2020年までに全発電量の33％を再生可能エネルギーにする義務の達成を支援する。

　住友商事グループは、欧州で5件、設備容量計約60MW（6万kW）の太陽光発電事業を開発・運営している。米国では4件、設置容量計約1300MW（130万kW）の風力発電事業に参画しているが、太陽光発電事業は初めて。米国は再生可能エネルギー発電の最大市場として成長が見込まれ、今回の太陽光発電事業への参画を機に、風力と太陽光を推進する。【住友商事（株）】