使用済家電製品の不法輸出防止のための行政指導・取締を徹底へ

【ごみ･リサイクル リサイクル】 【掲載日】2012.09.28 【情報源】環境省／2012.09.28 発表

　環境省は、平成24年9月28日、使用済家電製品の不法輸出防止のための行政指導・取締を徹底すると発表。
　今回の対応は、平成24年8月に行った環境省の地方環境事務所の調査により、港湾に隣接する保税地域において、使用済家電製品が混在した金属くずの集積物が発見された事例があったことを受けて実施するもの。
　環境省では、▽中古利用に適さない使用済特定家庭用機器を輸出する場合は、環境大臣の確認を必ず受けること。▽輸出時の廃棄物該当性を判断する際は、使用済特定家庭用機器以外の使用済家電製品についても同様に、有償性如何に関わらず、その物の性状、排出の状況、通常の取扱い形態、取引価値の有無及び占有者の意思等を総合的に勘案し、廃棄物該当性を積極的に判断すること。▽廃棄物を輸出しようとする者は、その廃棄物の輸出が一定の基準に該当するものであることについて、環境大臣の確認を受けなかった場合は、未遂であっても罰せられること。−−を改めて周知している。【環境省】