警察庁　平成24年夏期の水難・山岳遭難事故状況を発表

【自然環境 自然とのふれあい】 【掲載日】2012.09.11 【情報源】警察庁／2012.09.10 発表

　警察庁は、平成24年6〜8月の国内水難事故発生状況と平成24年7〜8月の国内山岳遭難事故状況をまとめ、9月10日付けで発表した。
　公表によると平成24年6〜8月の水難事故発生件数は714件（前年比20件増）、水難者数は872人（前年比31人減）、うち、死者・行方不明者数は348人（前年比1人増）であった。
　水難事故の発生状況を場所別にみると、海が51.1％ 、河川が34.5％を占めている。また、行為別にみると、魚とり・釣り、水泳中、水遊びが多く、全体の63.5％を占めている。
　このことから警察庁では、水難事故を未然に防ぐためには、危険箇所の把握やライフジャケット等の着用、天候や体調不良時等における状況の的確な判断、保護者等監視者の付き添い、子供に対する水難事故防止のための指導等に十分留意する必要があるとしている。
　また、7〜8月の山岳遭難発生件数は、552件（前年比66件増）、遭難者数676人（前年比106人増）、死者・行方不明者数は36人（前年比25人減）であり、発生件数・遭難者数ともに前年よりも増加したが、死者・行方不明者については減少している。
　山岳遭難の態様別では、道迷い、転倒、疲労・病気、転落・滑落が多く、これらで全体の89.5％ を占めている。
　これらの遭難は、わずかな不注意や安易な行動が原因で発生していることから、遭難を未然に防止するためには、余裕ある安全な計画作成と登山計画書の提出、危険箇所の把握、天候や体調不良時等における状況の的確な判断、滑りにくい登山靴等の着用等の滑落防止対策に努めること等に十分留意する必要があるとしている。【警察庁】