日本アジアグループ、北九州市で大規模太陽光発電所を開発、市の環境融資を活用

【エコビジネス その他(エコビジネス)】 【掲載日】2012.09.05 【情報源】企業／2012.08.31 発表

　国際航業ホールディングスの親会社、日本アジアグループは、北九州市若松区で大規模太陽光発電所（メガソーラー）を開発する。同市の環境融資を活用する予定で、認定されれば制度の第1号案件となる。11月に着工し、2013年2月の完成を予定している。発電電力は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を利用して全量売電する。

　開発する太陽光発電所は「響灘（ひびきなだ）ソーラーウェイ」の名で、若松区響町の臨海部の産業廃棄物処分場跡地に造る。面積は4ha。住宅の屋根などに設置される3〜3.5kWの一般的な太陽光発電システム約600世帯分に相当する2MW（2000kW）の出力があり、太陽光パネルは京セラ製を採用する。約6億円の総事業費を見込んでいる。

　響灘ソーラーウェイは、北九州市八幡西区に本社がある安川電機をEPC（設計・調達・建設と試運転）事業者にして、地域密着型のプロジェクトとして進める。資金面は、同市が推進する環境・エネルギーに関する設備投資への融資制度「北九州市環境産業融資（リーディングプロジェクト支援金）」の第1号案件としての利用を目指す。

　日本アジアグループは再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を受け、全国で大規模太陽光発電所を開発。10月初めに香川県に2MW（2000kW）が完成するほか、近く北海道の5カ所計7MW（7000kW）、岡山県の2MW（2000kW）、熊本県の1MW（1000kW）でも建設を始め、既存設備を含めて現段階で15.55MW（1万5550kW）分を計画している。【日本アジアグループ（株）】