日立製作所、欧州法人が欧州委のEV向け高度ICT連携基盤開発プロジェクトに参画

【エコビジネス 環境技術】 【掲載日】2012.09.04 【情報源】企業／2012.08.30 発表

　日立製作所の欧州現地法人、日立ヨーロッパが、欧州委員会が行う電気自動車（EV）向け高度ICT（情報通信技術）連携基盤開発プロジェクトに参画する。欧州委員会は、欧州連合（EU）の政策執行機関。日立ヨーロッパの研究開発部門、日立ヨーロッパICTLがプロジェクトを取りまとめ、統合プラットホームの開発を進める。

　このプロジェクトは「eCo-FEV」の名で、426万5317ユーロ（約4億2600万円）の総費用のうち、欧州委員会が296万ユーロ（約2億9600万円）の資金を提供して実施する。日立ヨーロッパICTLを中心にフランス、ドイツ、イタリアの車両メーカーや大学、研究機関など計13団体が参加して9月から33カ月間実施する。

　プロジェクトでは、日立グループで自動車関連事業を手掛ける日立オートモティブシステムズの車載情報システム・サービスに関する技術を活用する。EV利用者への高度な情報サービスの提供と、EVの効率的なエネルギー管理を可能にする統合した情報通信技術のプラットホームの開発を目指す。

　プラットホームを活用すると、EV向けの情報システムや道路に関するIT（情報技術）インフラ、EV用の充電スポットなど、EV関連設備が相互に情報交換するネットワークの構築が容易になる。日立ヨーロッパは、各国で異なる要件を考慮しながら、拡張性・柔軟性の高いプラットホームの開発を推進する。【（株）日立製作所】