国際航業、仙台市のエコモデルタウンでNTT東日本とエネルギー管理システム構築

【エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2012.08.09 【情報源】企業／2012.08.07 発表

　国際航業は、仙台市が公募したエコモデルタウンプロジェクト推進事業で、NTT東日本、NTTファシリティーズとともに事業体構成企業に選定された。同市宮城野区田子西地区の復興公営住宅などを対象に太陽光発電システムやガスコージェネレーション（熱電併給）システム、蓄電池を設置し、エネルギー管理システムを構築する。
　国際航業は、同市の震災復興計画でエコモデルタウンに位置付けられた田子西地区の土地区画整理事業の業務代行者。情報通信技術を使ったエネルギー管理システム構築で実績があるNTTファシリティーズ、NTT東日本と組み、まちづくりと一体的に進める。3社は、国際航業を代表理事に「一般社団法人仙台グリーン・コミュニティ推進協議会（仮称）」を設立する。
　市の復興公営住宅4棟・176世帯と、一般販売を予定する一戸建て住宅16戸が対象になる。復興公営住宅には太陽光発電、ガスコージェネ、蓄電池のほか、スマートメーター（次世代電力量計）を取り付け、各戸のエネルギー使用量を「見える化」する情報通信端末を装備。エネルギー管理システムを開発して分散型電源の有効利用を図る。
　一戸建て住宅は、太陽光発電、燃料電池、住宅に電力供給できる電気自動車用充電器もしくは定置型蓄電池を備え、HEMS（住宅エネルギー管理システム）を導入する。設備の整備は2012年度内に完了する単年度事業となり、その後2022年度末まで10年間、運営事業を展開。非常時の電力供給や平常時の電力需給調整を実施し、エネルギー管理システムを使った事業モデルを構築する。【国際航業】