内閣府「環境問題に関する世論調査」平成24年調査結果を公表

【環境行政 行政資料】 【掲載日】2012.08.06 【情報源】内閣府／2012.08.04 発表

　内閣府は、平成24年6月7日〜17日にかけて全国20歳以上の男女3,000人を対象に行った、「環境問題に関する世論調査」の結果について平成24年8月4日までに取りまとめ公表した。
　今回の調査では、[1]循環型社会に関する意識について、[2]自然共生社会に関する意識について、の2項目に関する意識・関心について調べたもので、有効回答数は1,912人（63.7％）であった。
　この内、[1]循環型社会に関する意識調査において、「3R」の言葉の意味を知っているか聞いたところ、「言葉の意味を知っている」と答えた者の割合が33.3％、「意味は知らないが、言葉は聞いたことがある」と答えた者の割合が24.8％、「聞いたこともない」と答えた者の割合が40.5％となっていた。前回の調査結果（平成21年6月調査）と比較して見ると、「言葉の意味を知っている」（29.7％→33.3％）と答えた者の割合が上昇し、「聞いたこともない」（45.0％→40.5％）と答えた者の割合が低下していた。
　「ごみ問題に対する重要度」では、「重要だと思う」とする者の割合が98.4％（「重要だと思う」81.6％＋「どちらかといえば重要だと思う」16.7％）を占めていた。
　「ごみを少なくする配慮やリサイクルの実施」では、日頃の暮らしの中で、ごみを少なくする配慮やリサイクルを実施していると思うか聞いたところ、「実施している」とする者の割合が86.8％（「いつも実施している」34.9％＋「ある程度実施している」51.9％）を占めていた。
　「ごみを少なくするための心がけ」では、ごみを少なくするために大切だと思う行動はあるか聞いたところ、「食べ残しをしない、買いすぎや作りすぎをしないなど、食品を捨てないようにする」が69.0％と最も高く、次いで「詰め替え製品を使う」の割合が66.2％（複数回答）であった。
　「ごみを少なくするために行っていること」では、日頃、ごみを少なくするために行っている行動はあるか聞いたところ、「詰め替え製品を使う」が59.2％と最も高く、次いで「レジ袋をもらわない（買い物袋を持参する）、簡易包装を店に求める」が59.1％（複数回答）であった。
　「再使用や再生利用のための心がけ」では、ごみや、一度使ったものがリユース、リサイクルされやすいようにするために大切だと思う行動はあるか聞いたところ、「家庭で出たごみは種類ごとに分別して、定められた場所に出す」を挙げた者の割合が85.8％と最も高く、次いで「リサイクルしやすいように、資源として回収されるびんなどは洗う」が71.7％（複数回答）であった。
　「再使用や再生利用のために行っていること」では、日頃、ごみや、一度使ったものがリユース、リサイクルされやすいようにするために行っている行動はあるか聞いたところ、「家庭で出たごみは種類ごとに分別して、定められた場所に出す」を挙げた者の割合が83.3％と最も高く、次いで「リサイクルしやすいように、資源として回収されるびんなどは洗う」が62.7％（複数回答）であった。
　「循環型社会の形成についての意識」では、大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会から脱却し、循環型社会を形成する施策を進めていくことについて、どのように思うか聞いたところ、「現在の生活水準（物質的な豊かさや便利さ）を落とさず、大量生産、大量消費は維持しながら、廃棄物の再使用（リユース）や再生利用（リサイクル）を積極的に進めるなど、できる部分から循環型社会に移行するべきである」が49.5％と最も高く、次いで「現在の生活水準（物質的な豊かさや便利さ）が多少落ちることになっても、循環型社会への移行はやむを得ない」が31.2％であった。
　「3Rの推進に対する必要性」では、ごみの減量やリユース、リサイクルを進めるために、必要と考えることを聞いたところ、「レジ袋をもらわないことや簡易包装にしたことに対する値引きやポイントの付が60.0％と最も高く、次いで「リサイクルなどのための技術開発」が56.0％（複数回答）であった。
　「ごみの問題の具体的な認知度」では、ごみ問題について、どのようなことを知っているか聞いたところ、「野山や河原等への不法投棄が大きな社会問題となっている」を挙げた者の割合が87.9％と最も高く、次いで「海岸に漂着したごみなどにより、海岸の景観が損なわれたり、生態系などに影響を及ぼしている」が79.3％（複数回答）であった。
　「災害廃棄物の広域処理に対しての意識」では、東日本大震災で発生した災害廃棄物の広域処理を進めるべきだと思うか聞いたところ、「進めるべきだと思う」とする者の割合が88.3％（「進めるべきだと思う」63.5％＋「どちらかといえば進めるべきだと思う」24.8％）を占めた。

　[2]自然共生社会に関する意識調査において、自然についてどの程度関心があるか聞いたところ、「関心がある」とする者の割合が90.4％（「非常に関心がある」29.5％＋「ある程度関心がある」60.9％）,「関心がない」とする者の割合が8.8％（「あまり関心がない」8.0％＋「まったく関心がない」0.8％）となっていた。
　「生物多様性の言葉の認知度」では、「生物多様性」の言葉の意味を知っているか聞いたところ、「言葉の意味を知っている」と答えた者の割合が19.4％、「意味は知らないが、言葉は聞いたことがある」と答えた者の割合が36.3％、「聞いたこともない」と答えた者の割合が41.4％となっていた。前回の調査結果と比較して見ると、「言葉の意味を知っている」（12.8％→19.4％）、「意味は知らないが、言葉は聞いたことがある」（23.6％→36.3％）と答えた者の割合が上昇し、「聞いたこともない」（61.5％→41.4％）と答えた者の割合が低下していた。
　「生物多様性国家戦略の言葉の認知度」では、「生物多様性国家戦略」について知っているか聞いたところ、「内容を知っている」と答えた者の割合が6.1％、「内容は知らないが、聞いたことがある」と答えた者の割合が28.3％、「聞いたこともない」と答えた者の割合が62.2％となっていた。前回の調査結果と比較して見ると、「内容は知らないが、聞いたことがある」（16.2％→28.3％）と答えた者の割合が上昇し、「聞いたこともない」（77.8％→62.2％）と答えた者の割合が低下していた。
　「愛知目標の認知度」「愛知目標」について知っているか聞いたところ、「内容を知っている」と答えた者の割合が3.9％、「内容は知らないが、聞いたことがある」と答えた者の割合が14.4％、「聞いたこともない」と答えた者の割合が77.7％となっていた。
　「生物多様性に配慮した生活のためのこれまでの取組」では、生物多様性の保全のため、地球上のさまざまな生物やそれらが生息できる環境を守る取組が進められているが、このことについてどのように考えているか聞いたところ、「人間の生活がある程度制約されても、多種多様な生物が生息できる環境の保全を優先する」と答えた者の割合が38.7％、「人間の生活が制約されない程度に、多種多様な生物が生息できる環境の保全を進める」と答えた者の割合が52.8％、「人間の生活の豊かさや便利さを確保するためには、多種多様な生物が生息できる環境が失われてもやむを得ない」と答えた者の割合が2.1％となっていた。前回の調査結果と比較して見ると、大きな変化は見られなかった。
　「生態系サービスの価値に対する意識」では、自然の働きについて、どのようなものが重要だと考えるか聞いたところ、「水資源の供給・水質浄化などの働き」を挙げた者の割合が76.9％、「CO2や大気汚染物質の吸収などの大気や気候を調整する働き」を挙げた者の割合が72.9％と高く、次いで「動物・植物など生き物の生息・生育地としての働き」が65.0％（複数回答）であった。
　「生物多様性の保全と多様なセクターの取組との関わり」では、生物多様性の保全のために、国、地方公共団体、事業者、NPOやNGOなどの民間の団体、国民などのどのような取組が重要だと考えるか聞いたところ、「国による自然保護地域の拡大や自然の再生」を挙げた者の割合が70.8％と最も高く、次いで「国による野生生物の保護対策の実施」が56.5％（複数回答）であった。
　「生物多様性の保全と事業活動との関わり」では、事業者の生物多様性の保全への取組について、どのようなものが重要だと考えるか聞いたところ、「省資源、省エネルギーや3R（リデュース（Reduce：廃棄物の発生抑制)、リユース（Reuse：再使用)、リサイクル（Recycle：再資源化)）の取組を促進すること」が57.3％、「生物多様性への取組の方針と実績をわかりやすく公表すること」が54.6％（複数回答）であった。
　「生物多様性に配慮した生活のための今後の取組」では、生物多様性に配慮したライフスタイルとして、これからどのようなことを行いたいと思うか聞いたところ、「節電や適切な冷暖房温度の設定など地球温暖化対策に取り組む」が71.9％と最も高く、次いで「旬のもの、地のものを選んで購入する」が57.7％（複数回答）であった。前回の調査結果と比較して見ると、「節電や適切な冷暖房温度の設定など地球温暖化対策に取り組む」（63.2％→71.9％）、「旬のもの、地のものを選んで購入する」（49.7％→57.7％）と上昇していた。【内閣府】