放射性物質汚染対処特措法施行規則改正案まとまる　意見募集開始

　環境省は、平成24年7月31日までにとりまとめた放射性物質汚染対処特措法施行規則第32条第2号の規定による環境大臣の確認の要件の一部を改正する告示案について8月29日まで意見の募集を行う。
　今回の改正は、放射性物質汚染対処特措法の完全施行後半年が経過し、追加的な科学的知見が得られたことで、焼却施設以外の中間処理施設の一部においても、そもそも汚染のほとんど見られない廃棄物しか処理していない施設等が判明してきていることから、廃棄物処理施設の維持管理の合理化を図るため、排ガス及び排水中の放射能濃度の測定義務等の維持管理基準の免除ができる施設の範囲を拡大するために実施するもの。
　意見の提出方法等詳細に関しては、プレスリリースを参照のこと。【環境省】