原子力安全に関する各国の報告を検討　ＩＡＥＡ原子力安全条約第２回検討会合

【エネルギー 原子力】 【掲載日】2002.05.01 【情報源】外務省／2002.04.30 発表

　２００２年４月１５日から２６日まで、ウィーンのＩＡＥＡ（国際原子力機関）本部で、原子力の安全に関する条約に基づき、各締約国が提出した国別報告を検討するための第２回検討会合が開催された。
　原子力の安全に関する条約は、陸上に設置された民生用の原子力発電所での安全性確保、放射線防護の確立・維持、放射線事故防止などを目的とした条約で１９９６年１０月に発効、２００２年４月現在５３か国、１機関（欧州原子力共同体）が締約国となっている。なお締約国は、条約の義務を履行するためにとった措置を３年に１度国別報告にまとめ、報告することとなっている。
　今回の会合には、同会合には、締約国のうち４６か国１機関が参加。オブザーバーとして０ＥＣＤ／ＮＥＡ（経済協力開発機構原子力機関）も参加した。
　会合では原子力安全の状況について議論が行われ、その成果は会合最終日に「概要報告」としてまとめられたほか、次回の検討会合を２００５年４月に開催することや、次回の国別報告の提出期限を２００４年９月とすることも決定された。
　なお日本の国別報告は、（１）日本原子力発電所の設備利用率が１９９５年以降常に８０％を超える良好な運転実績であること、（２）原子力安全・保安院設立や、原子力安全委員会の内閣府移管と独立の事務局設置により、原子力安全確保のための多重補完的な体制整備が実施されたこと、（３）ＪＣＯ臨界事故を契機として、原子力災害対策特別措置法の制定が行われ、事業者や民間レベルでもさまざまな改善措置がなされたこと−−などが記述され、日本の原子力施設の安全性が高いレベルで維持されていることについて参加国の理解が得られたという。【外務省】