２１世紀型内航海運のあり方示す報告書案公表　環境面での効果重視へ　

【大気環境 交通問題】 【掲載日】2002.05.01 【情報源】国土交通省／2002.04.24 発表

　国土交通省の次世代内港海運懇談会は、２１世紀型内航海運のあり方を整理し、これを踏まえた海運、船舶、船員、港湾の海事分野全般にわたる内航海運行政の具体的な取り組みの方向についての検討結果をとりまとめた報告書案を公表した。
　内航海運は、国内貨物輸送量の４１％を担い、特に鉄鋼、石油、セメントなどの産業基礎物資の輸送の８割を支える基幹的輸送手段として、重要な役割を果たしているが、１トンの貨物を１キロメートル輸送した場合の二酸化炭素排出量（炭素換算の場合）が、営業用普通トラックの５分の１という環境面で有利な特性も持ち合わせている。
　報告書案では、内航海運の直面する課題を、（１）二酸化炭素排出削減効果をいかしたモーダルシフト化率の向上、（２）物流効率化、（３）ＩＴ化、（４）船員の高齢化への対応、（５）市場構造の転換−−の５点に集約。これらを踏まえ、「健全で自由な事業活動を促す市場の整備」「効率的で環境にやさしい輸送サービスの安定的な供給」を今後の内港海運行政の基本方針に据えることを定めた。
　なお内港海運が国内貨物輸送量に占める割合が４４％に向上すると、二酸化炭素排出量（炭素換算の場合）の１００万トン削減が可能だという。報告書案では更に、このような効果や具体的な施策について情報公開を進めていくことが必要であると指摘している。【国土交通省】