外務省　国連持続可能な開発会議（リオ＋20）の概要を公表

【地球環境 国際環境協力】 【掲載日】2012.06.25 【情報源】外務省／2012.06.24 発表

　外務省は、平成24年6月24日、6月20日から22日までブラジルのリオデジャネイロで開催された国連持続可能な開発会議（リオ＋20）の概要を取りまとめ公表した。
　今回の会議には、国連加盟188か国及び3オブザーバー（EU、パレスチナ、バチカン）から98名の首脳及び多数の閣僚級（政府代表としての閣僚は73名）が参加したほか、各国政府関係者、国会議員、地方自治体、国際機関、企業及び市民社会から約4万人が参加した。
　公表によると今回の会議では、[1]グリーン経済は持続可能な開発を達成する上で重要なツールであり、それを追求する国による共通の取組として認識すること、[2]持続可能な開発に関するハイレベル・フォーラムの創設等、[3]都市、防災を始めとする26の分野別取組についての合意、[4]持続可能な開発目標（SDGs）について政府間交渉のプロセスの立ち上げ、[5]持続可能な開発ファイナンシング戦略に関する報告書を2014年までに作成することなどを主な内容とする成果文書を採択した。
　外務省では、[1]グリーン経済に向けた取組の推進、[2]持続可能な開発を推進するための制度的枠組み、[3]防災や未来型のまちづくりなど日本にとっても関心の高い分野の取組が議論され、今後の国際的取組を進展させる上で重要な成果が得られたとしている。
　特に、グリーン経済への移行について途上国が理解を深め、国際社会全体としてグリーン経済に取り組んでいくことについて前向きなメッセージが出せたことは重要である。制度的枠組みについても、新たにハイレベルのフォーラム設置やUNEPの強化に合意したほか、持続可能な開発目標（SDGs）がポストMDGsに統合されるべきことに合意するなど、将来の開発の在り方に筋道が付けられたとしている。一方、グリーン経済、制度的枠組みについては、参加国間の考え方に依然隔たりが多い点もあり、今後、更に議論を深める必要があるとしている。【外務省】