気候変動枠組み条約に基づく第３回日本国報告書案への意見募集開始

　環境省は「気候変動に関する国際連合枠組条約」に基づく第３回日本国報告書案をまとめ、この案について２００２年５月１７日まで意見募集を行うことにした。
　１９９４年３月の気候変動枠組条約発効以来、条約附属書１に登録されている先進締約国は１９９４年９月、１９９７年１２月の２回にわたり、排出目録に加え自国での温暖化防止措置に関する情報を盛り込んだ「報告書」を提出しているが、第３回国別報告書については、第４回気候変動枠組条約締約国会議の決定で、２００１年１１月３０日までに条約事務局に提出することが要請されていた。
　今回の報告書案では、２００２年３月１９日に決定した新しい「地球温暖化対策推進大綱」に基づき、日本の排出削減の取り組みについての記載がなされている。新大綱では１００種類を超える対策・施策のパッケージがとりまとめられていた。【環境省】