グリーン購入法の平成24年度特定調達品目検討候補　公共工事関連34提案を公表

【ごみ･リサイクル グリーン購入】 【掲載日】2012.06.05 【情報源】環境省／2012.06.05 発表

　環境省、国土交通省、経済産業省は、一般からの提案にもとづき、グリーン購入法の「特定調達品目」への追加を平成23年度に検討された公共工事関連の提案のうち、継続検討品目群（ロングリスト）をホームページに掲載した。
　「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（グリーン購入法）に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」（基本方針）に定める特定調達品目及びその判断基準については、毎年度、定期的に見直しが行われている。平成23年度も提案募集が実施され、平成24年2月に、公共工事の品目として2品目の判断の基準等の見直しを行う基本方針の変更を行っている。
　今回ロングリストに掲載されたのは平成23年度に特定調達品目の追加、見直しに反映されなかったが、提案の環境負荷低減効果と普及の可能性を考慮した結果、平成24年度も検討を進めることが必要とされた34提案。
　各品目は、その課題ごとに以下の4グループに分類されており、必要な追加情報の提供を受けた上で、本年度も継続的に検討を行うとしている。

【グループE】
○期待される環境負荷低減効果が十分か、継続的な検討が必要と考えられるもの
【グループQ】
○JIS・JAS等の公的基準に適合していないなど、品質確保について不確実性が残ると考えられるもの
【グループS】
○特定調達品目に指定することにより本品目の普及を図ることができるか、継続的な検討が必要と考えられるもの
【グループC】
○比較対象品と比べてコストが高いと考えられるもの
○普及とともに比較対象品とコストが同程度になる見込みを確認する必要があると考えられるもの

【環境省】【国土交通省】【経済産業省】