国土交通省の平成１４年度グリーン購入法調達方針　公共工事の環境負荷低減を積極推進

【ごみ･リサイクル グリーン購入】 【掲載日】2002.04.26 【情報源】国土交通省／2002.04.26 発表

　国土交通省はグリーン購入法の「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」が一部変更され、平成１４年２月１５日に閣議決定されたのを受け、この方針に基づく平成１４年度の調達方針を定めた。
　今回の「基本方針」変更では、約５０品目が特定調達品目に追加され、１３分野１５２品目となっている。
　国土交通省の新調達方針では、特定調達物品に指定されている物品については、基本的に「判断の基準」を満たすものを１００％調達することを目標としているほか、その他の物品についても、できる限り環境負荷の少ない製品を調達することが盛り込まれている。
　特定調達物品等のうち自動車に関しては、一般公用車については、電気自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車、ハイブリッド自動車、排出ガス７５％低減かつ省エネ法基準達成自動車のいずれかを１４５台調達する予定で、これにより国土交通省の一般公用車に占める低公害車の割合は、平成１４年度末時点で４３．５％となる見込みとなった。
　また公共工事関連で建設汚泥から再生した処理土などの１７品目の資材、建設機械が特定調達品目に追加されたことから、国土交通省ではこれらの資材・機械を使用した公共工事の調達を積極的に推進するとしているほか、平成１３年度に設置した学識委員会から、公共工事の環境負荷低減施策の方針全般に関する提言・助言を受けるとしている。【国土交通省】