ローカルアジェンダ２１、４７都道府県、１２政令指定都市、１８４市区町村が策定

【環境行政 その他(環境行政)】 【掲載日】2002.04.23 【情報源】環境省／2002.04.10 発表

　環境省は全国の自治体を対象に行った「ローカルアジェンダ２１」策定状況調査の結果をまとめ、公表した。
　ローカルアジェンダ２１は、１９９２年開催の地球サミットで持続可能な開発実現のための行動計画として採択された「アジェンダ２１」の地域版として「アジェンダ２１」の中でも各自治体が策定することが求められている。
　今回の環境省の調査結果によれば、日本国内でローカルアジェンダ２１を策定した自治体は、平成１４年２月２８日現在で４７都道府県、１２政令指定都市、１８４市区町村。平成１２年の前回調査結果時点での策定自治対数（４５都道府県、１２政令指定都市、１１３市町村）と比べると、市町村レベルでの策定がやや増加した。
　なおローカルアジェンダ２１の策定にあたっては、地域住民との協議など、市民参加が求められているが、今回の調査で市民参加のあり方について調べた結果では、策定主体として参加（都道府県３９％、政令指定都市７４％）や、アンケート調査による意見回答（都道府県５３％、政令指定都市４７％）などの形が主流であった。
　またローカルアジェンダ２１の中で市民や事業者の役割、行動目標を記載しているものは都道府県で９４％、政令指定都市で９５％にのぼっており、策定後に「持続可能な開発の取組みについての市民の関心・意識が高まった」と答えた自治体も都道府県で７９％、政令指定都市で６８％にのぼっていた。
　更に一度策定したローカルアジェンダ２１のフォローアップのために、４１都道府県、１１政令指定都市が点検体制を整備しており、２６都道府県、６政令指定都市が点検を実施していた。 【環境省】