環境省　放射性物質汚染対処特措法に基づく汚染状況重点調査地域を追加指定

【エネルギー 原子力】 【掲載日】2012.02.27 【情報源】環境省／2012.02.24 発表

　環境省は、平成24年2月24日、放射性物質汚染対処特措法に基づく汚染状況重点調査地域を追加指定することにした。
　公表によると、今回、汚染状況重点調査地域に指定することになった地域は、宮城県亘理町の全域、福島県柳津町の全域となっている。
　これにより、汚染状況重点調査地域として指定した市町村は、平成23年12月28日に指定した102の市町村と合わせ、104市町村となった。
　なお、汚染状況重点調査地域は、その地域の平均的な放射線量が1時間当たり0.23マイクロシーベルト以上の地域を含む市町村を、地域内の事故由来放射性物質による環境の汚染の状況について重点的に調査測定をすることが必要な地域として、市町村単位で指定するもの。指定を受けた市町村は、調査測定の結果に基づき、具体的に市町村内で除染実施計画を定める区域（1時間当たり0.23マイクロシーベルト以上の区域が対象）を判断していくことになる。【環境省】