大気汚染防止法　平成22年度施行状況を公表

【大気環境 大気汚染】 【掲載日】2012.02.13 【情報源】環境省／2012.02.10 発表

　環境省は、大気汚染防止法の平成22年度施行状況をとりまとめ公表した。
　発表によると、大防法の規制対象施設のうち、ばい煙発生施設は平成22年度末時点で217,169施設（平成21年度末：218,695 施設）であった。
　施設の種類別では、ボイラーの138,937施設（64.0％）が最も多く、ディーゼル機関の33,724施設（15.5％）、ガスタービンの9,164施設（4.2％）がこれに続き、全体の約8割を占めた。
　揮発性有機化合物排出施設数は、3,552施設であった（平成21年度末：3,613施設）。そのうち、主な揮発性有機化合物排出施設は、多い順に粘着テープ又は包装材料等の製造に係る接着用の乾燥施設（931施設、26.2％）、塗装施設（749施設、21.1％）及び塗装用の乾燥施設（508施設、14.3％）がこれに続き、全体の約6割を占めた。
　特定粉じん発生施設（石綿製造・加工施設）は、平成19年度末までに全て廃止されたが、吹付け石綿等が使用されている建築物の解体などの「特定粉じん排出等作業」は、9,851件（平成21年度：11,427件）あった。
　地方公共団体による工場・事業場等への立入検査件数は、25,080件（平成21年度：25,080件）であった。そのうち、特定粉じん排出等作業に係る立入検査件数は6,046件で、特定粉じん排出等作業の届出数の約6割（61.4％、平成21年度：57.7%）であった。
　なお、行政処分施設数は3件（平成21年度：6件）、勧告その他の行政指導施設数は1,453件（平成21年度：1,004件）であった。【環境省】