平成22年度悪臭防止法施行状況を公表

【大気環境 悪臭】 【掲載日】2011.12.22 【情報源】環境省／2011.12.22 発表

　環境省は、平成23年12月22日、全国の地方公共団体の報告に基づく平成22年度の悪臭防止法の施行状況を公表した。
　悪臭防止法の規制地域を設けている市区町村は、平成22年度末時点で、全国の市区町村の約72.9％にあたる1,275市区町村であった。
　平成8年に創設された臭気測定業務従事者（臭気判定士）については、平成22年度末現在の臭気判定士免状の取得者数は3,062名（前年度2,990名）となった。
　悪臭苦情の件数は、平成22年度は15,194件であり、前年度に比べ743件減少し、7年連続で減少した。
　苦情の内訳を見ると、野外焼却が最も多く4,135件（全体の27.2％）、サービス業・その他が2,363件（15.4％）、個人住宅・アパート・寮が1,791件（11.8%）等であった。
　前年度と比較すると、野外焼却に対する苦情が65件（1.6％）増加した一方で、その他の苦情件数はいずれも減少した。

　悪臭防止法の規制地域内の工場・事業場に係る苦情6,062件のうち、法に基づく立入検査は 2,043件実施した。また、測定を86件実施した結果、規制基準を超えていたものが38件あり、法に基づく改善勧告は8件行ったが、改善命令は行わなかった。この他、行政指導が1,570件行った。
　なお、平成23年3月11日に発生した東日本大震災の影響による記録資料の滅失により、青森県、岩手県、宮城県及び福島県内の一部の地域で受け付けた苦情件数に関する報告が得られなかったため、集計に含まれていない。【環境省】