「二千六年の国際熱帯木材協定」　12月7日発効

　環境省は、「二千六年の国際熱帯木材協定」(二千六年協定）が平成23年12月7日に発効し、12月21日に公布されたと発表。
　国際熱帯木材協定とは、一次産品である熱帯木材の貿易の促進や、熱帯林の持続可能な経営を促進させることを目的としたもので、横浜市に本部を置く国際熱帯木材機関（ITTO）の根拠協定となるもの。
　主な特徴は、違法伐採問題への対処や、持続可能な熱帯林経営を通じた貧困軽減、非木材林産物及び環境サービスの持続可能な森林経営に対する貢献についての理解促進等を新たに目的に追加している。
　また、多くの国や民間企業などが持続可能な熱帯林経営の実現に参加できるように、テーマ別プログラムという新たな制度を追加し、テーマごとに資金を集めてプロジェクトを実施することとなっている。なお、現時点では、違法伐採対策や気候変動対策などの5つのテーマを決定している。【環境省】