平成24年度予算案中の各府省環境保全経費総額、1兆8,490億円に

【環境行政 行政資料】 【掲載日】2011.12.01 【情報源】環境省／2011.11.30 発表

　環境省は平成23年11月30日、関係府省全体の平成24年度予算案中の環境保全経費をとりまとめた結果、総額が平成23年度当初予算額に比べ6,399億円、52.9％増額した1兆8,490億円（内、東日本大震災からの復旧・復興に係る経費は6,847億円）になったと発表。
　環境保全経費は、環境保全関連の施策が政府全体として効率的、効果的に展開されるよう、環境省が次年度に重点的に推進すべき事項を盛り込んだ見積り方針を関係府省にあらかじめ提示、調整を行った上で環境基本計画に示された施策体系に沿ってとりまとめているもの。
　9月に環境省が関係府省に通知した「平成24年度の環境保全経費見積り調整のための基本方針」では、[1]環境基本計画の「重点分野政策プログラム」に係る施策、[2]低炭素社会、循環型社会、自然共生社会の構築に係る施策、[3]東日本大震災からの復旧・復興に向けた施策−−を重点的に予算の確保に努めるべきとしている。
　なお、取りまとめられた環境保全経費概算要求額の内訳は、[1]地球環境の保全　6,938億円（平成22年度　5,833億円）、[2]大気環境の保全　2,528億円（同　2,304億円）、[3]水環境、土壌環境、地盤環境の保全　663億円（同　664億円）、[4]廃棄物・リサイクル対策　4,771億円（同　717億円）、[5]化学物質対策　80億円（同　128億円）、[6]自然環境の保全と自然とのふれあいの推進　1,562億円（同　1,447億円）、[7]各種施策の基盤となる施策等　1,948億円（同　997億円）−−となっている。【環境省】