トヨタ、ホンダ、中電、政策投資銀など、EV急速充電サービス会社の設立で合意

【大気環境 交通問題】 【掲載日】2011.11.25 【情報源】企業／2011.11.24 発表

　トヨタ自動車、ホンダ、中部電力、日本政策投資銀行など9社は、会員制の電気自動車（EV）用急速充電サービスを展開する合同会社「充電網整備推進機構」を設立することで合意した。12月をめどに立ち上げ、2012年度からサービスを始める。急速充電器の設置者をネットワーク化して費用負担を軽減し、急速充電インフラの整備を加速させる。

　急速充電設備設置者に急速充電器の登録を呼び掛けて充電ネットワークを構築し、EV利用者の会員組織を作って会員が充電ネットワークを使用する仕組み。急速充電設備設置者は、会員から集めた会費を基に還元を受けられ、設置・維持コストが低減できる。EV利用者の電池切れの不安を解消すると同時に、急速充電器の設置意欲を高め、EVの普及拡大を後押しする。

　急速充電器は10月現在、全国に約800基設置されているが、自社利用や行政サービスを目的に企業・団体が費用を負担して設置した場合、有効な費用回収手段がなかった。充電網整備推進機構は中電が代表社員となり、資本金1100万円で東京都千代田区に設立。中電、トヨタ、ホンダと三菱自動車がそれぞれ18.2％、政策投資銀は9.1％出資する。関電工、兼松、アルバック、鈴与商事も関わる。

　自動車や充電器メーカー、電力会社が参加する急速充電のインフラ普及推進組織、CHAdeMO（チャデモ）協議会のワーキンググループで検討し、サービスを事業化した。同協議会も支援を表明している。充電網整備推進機構は今後、企業や自治体に幅広く協力を求め、急速充電器の増加とEV利用者の利便性向上を図り、EVの走行環境を高めていく。【トヨタ自動車（株）】