「第24回 FAOアジア・太平洋林業委員会」及び「アジア森林パートナーシップ第10回会合」　開催

【地球環境 森林の減少】 【掲載日】2011.11.15 【情報源】林野庁／2011.11.15 発表

　林野庁は、平成23年11月15日、11月7日〜11月11日の間、北京市（中華人民共和国）において開催された「第24回 FAOアジア・太平洋林業委員会（APFC）」及び「アジア森林パートナーシップ（AFP）第10回会合」の結果概要を公表した。
　公表によるとAPFCでは、最近10年間で違法伐採問題が大きく取り上げられるようになり、取組が進んできたことを確認した。また、途上国の森林減少及び劣化に由来する排出の削減等（REDD＋）が森林ガバナンスの向上に大きく貢献することを再確認した。
　森林セクターにおいて十分に使われていない新しいコミュニケーション媒体を用い、コミュニケーション手法を改善していくことの観点から、APFCに森林コミュニケーション ワーキング グループを設立することで合意した。
　森林はグリーン経済に資するその他のセクターを支える自然資源を供給するものであり、森林生態系から生み出される価値はこれまで以上に正確に計上する必要性があること、気候変動は生物多様性、生態系の回復力、火災、森林病害虫等に大きな影響を及ぼすものであり、これらの影響を評価するモニタリングシステムの強化の必要性があることで一致した。
　また、AFPでは、「2001年にインドネシア・バリで採択された森林法の施行とガバナンスに関する東アジア閣僚宣言に関するこれまでの取組及び今後の10年を見通す」をテーマとして、パネルディスカッション、グループディスカッション等を行った。
　パネルディスカッションでは、木材消費国、生産国、加工国を代表する主要セクターの代表者がパネラーとなり、活発な意見交換を行った。【林野庁】