平成22年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2011）　閣議決定

【環境行政 行政資料】 【掲載日】2011.10.28 【情報源】資源エネルギー庁／2011.10.28 発表

　経済産業省資源エネルギー庁は、2011年10月28日に閣議決定された平成22年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2011）の内容を公表した。
　「エネルギー白書」は02年に成立したエネルギー政策基本法に基づいて、エネルギーの需給に関して講じた施策を毎年報告しているもので、11年度版が8回目の報告。
　公表によると、今後のエネルギー政策の検討の方向性としては、東日本大震災、東京電力福島原子力発電所事故により、原子力の安全性について、国民の信頼が大きく損なわれた。また、電力・石油・ガスといったエネルギーの供給に混乱が生じ、我が国のエネルギーシステムが抱える脆弱性が明らかになったことから、「エネルギー・環境会議」が7月29日に取りまとめた、原子力発電所の停止が広範に生じた場合に起こる約1割のピーク時の電力不足のリスク、約2割の電力コスト上昇のリスクを最小化するために策定した当面3年間の対策「当面のエネルギー需給安定策」を秋を目処にこれらの具体化と重点化を行うとしている。
　また、経済性とエネルギーセキュリティの確保というかねてからの要請に加え、環境への適合を図り、かつ、安全なエネルギー構造を築くことを目標とする、革新的エネルギー・環境戦略の策定に向けて中間的な整理を行った。省エネルギー、再生可能エネルギー、資源・燃料、原子力、電力システム、エネルギー・環境産業という6つの重要課題ごとに論点を整理。年末を目処に基本的方針、来年のしかるべき時期に「革新的エネルギー・環境戦略」を策定するとしている。
　なお、資源エネルギー庁では、今後のエネルギー政策を検討するにあたり、これまでのエネルギー政策を反省し、聖域なく見直してエネルギー基本計画もゼロベースで見直すことが必要であるとしている。また、原子力発電については、中長期的に依存度を可能な限り引き下げていくという方向性を目指すとともに、省エネルギーの徹底的な推進、再生可能エネルギーの開発・普及の強力な推進が重要であるとしている。【資源エネルギー庁】