「放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針骨子案」等まとまる　意見募集開始

【エネルギー 原子力】 【掲載日】2011.10.17 【情報源】環境省／2011.10.17 発表

　環境省は、平成23年10月17日までに「放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針骨子案」及び「放射性物質汚染対処特措法第11条第1項、第25条第1項、第32条第1項及び第36条第1項の環境省令で定める要件案」を取りまとめ公表し、平成23年10月26日まで意見の募集を実施すると発表。
　今回の案は、平成24年1月1日に全面施行される放射性物質汚染対処特措法に規程された環境大臣が定める基本方針及び環境省令により汚染廃棄物対策地域・除染特別地域・汚染状況重点調査地域・除染実施計画を定めることとなる区域の指定の要件。
　基本方針に定められる事項は、▽事故由来放射性物質による環境の汚染への対処の基本的な方向、▽事故由来放射性物質による環境の汚染の状況についての監視及び測定に関する基本的事項、▽事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の処理に関する基本的事項、▽土壌等の除染等の措置に関する基本的事項、▽除去土壌の収集、運搬、保管及び処分に関する基本的事項、▽その他事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する重要事項。
　意見の提出方法等詳細に関しては、プレスリリースを参照のこと。【環境省】