残留性有機汚染物質検討委員会第7回会合（POPRC 7）の結果を公表

【健康・化学物質 有害物質/PRTR】 【掲載日】2011.10.17 【情報源】経済産業省／2011.10.17 発表

　経済産業省は、平成23年10月10日から14日までジュネーブにおいて開催された残留性有機汚染物質を国際的に規制するストックホルム条約で対象とする化学物質について科学的・専門的な検討を行う「残留性有機汚染物質検討委員会（POPRC※）」第7回会合の結果を取りまとめ公表した。
　公表によると会合では、継続審議のヘキサブロモシクロドデカン（HBCD）と新規提案の塩素化ナフタレン（CN）、ヘキサクロロブタジエン（HCBD）、ペンタクロロフェノール（PCP）について議論を行い、HBCDについては、規制対象物質とするよう締約国会議に勧告することを決定した。また、CN及びHCBDについては、リスクプロファイル案（締約国会合へ勧告するための資料の前段階として作成する危険性の概要案）を作成する段階に進むことを決定した。なお、PCPについては、当該物質と当該物質の代謝物の関係についてさらに科学的知見を収集し、次回会合で検討することになった。

※残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs条約）第8条に基づき、条約対象物質への追加について検討するための検討委員会新たに提案された規制候補物質について、[1]スクリーニング、[2]危険性の概要（リスクプロファイル）、[3]リスクの管理に関する評価の検討プロセスを経て、POPs条約の締約国会議（COP）への勧告を行う。31名の専門家から構成されており、日本からは北野大明治大学教授が参加している。

【経済産業省】