グリーン購入法に基づく平成１４年度環境省調達方針を決定　低公害車導入割合は一般公用車中６０％に

　環境省はグリーン購入法の「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」が一部変更され、平成１４年２月１５日に閣議決定されたのを受け、この方針に基づく平成１４年度の環境省調達方針を定めた。
　今回の「基本方針」変更では、約５０品目が特定調達品目に追加され、１３分野１５２品目となっている。
　環境省の新調達方針では、これらの特定調達品目について、できるかぎり基準を満足する製品を調達することや、特定調達品目以外の物品についても、できるだけ環境に配慮した製品を購入することを定めている。
　なお、一般公用車の購入にあたっては、天然ガス自動車２台、ハイブリッド自動車８台、排出ガス７５％低減で、かつ省エネ法基準達成自動車１８台を調達する行う予定で、これにより環境省の一般公用車１０８台の６０％にあたる６５台が低公害車となる予定。【環境省】